ＳＡＰジャパン クラウド上における課金サービス提供に関する業務提携について
2012-01-16
クラウド上における課金サービス提供に関する業務提携についてTokyo - 2012年1月16日 - 日本電気株式会社（本社：東京都港区、以下NEC）とSAPジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、以下SAPジャパン)は、NECがクラウド上に構築する課金システムをSaaSにより提供するグローバル業務提携を行うことに合意いたしました。■ 業務提携の趣旨
スマートフォンの普及やクラウドサービスの成長に伴い、サービス事業者にとっての収益基盤となる課金システムの需要が高まっています。NECとSAPジャパンはこの課金システムを、事業者が初期投資を押さえて安価に導入可能で、かつ拡張性を備えたクラウドによるSaaS型で提供し、新興分野の新規ビジネスから既存の大規模ビジネスまで幅広く支援いたします。■ 業務提携の内容
NECが構築するクラウドの一機能として、SAPが開発した課金システム(SAP® Convergent Charging、注1)を利用したSaaSによる課金サービスを、NECが提供します。SAPの課金システムを利用したクラウドによるSaaSサービス提供は、日本で初めてとなります。
主な顧客は通信事業者・クラウド事業者・デジタルコンテンツを提供するサービス事業者などを想定し、NECが既に提供しているM2Mサービス（注2）CONNEXIVEやスマートフォン向けモバイルクラウド基盤でも本課金サービスを利用します。対象とする市場は日本国内及び海外で、日本に基盤を置くJOC(Japan Originated Company)などのグローバル企業へは複数拠点をカバーするグローバルなサービス提供を行います。またNECがグローバル５拠点(注3)に展開するコンピタンスセンターでの展開や、SAPのグローバル市場をカバーする各リージョン(注4)との共同マーケティングや拡販も実施する予定です。課金・決済市場の規模は国内で2012年に約3,800億円、2014年には約4,700億円になると予想されています(注5)。このうち今回のサービスが対象とする市場はそれぞれ380億、470億と考えられ、今回の協業によりNECは30％の市場シェア獲得を目標としています。サービスの開始は2012年4月、サービス利用料は1日あたり20万トランザクションで50万円～を予定しています。以上(注１) SAP Convergent Chargingは、様々な料金設定（例：従量制、定額制、1回限り料金）、ロイヤルティー（使用料）、コミッション（手数料）、スポンサーシップなど、お客様とパートナーのプライシングが複雑に絡み合う料金体系を単一のプライシング設定ツールを使ってモデリングし課金計算を行うアプリケーションです。直感的なグラフィカルユーザーインターフェースで料金を設定し、様々なタイプのサービスに関するプライシングや収益分配の設定を、アイコン操作のコンポーネントを使って、ツリーベースで行うことができます。サービスや支払いのタイプに関係なく、ひとつの料金プラン内で異なるタイプのプライシングを組み合わせたり、ポイント管理や、前払い・後払い・ハイブリッドモデル（前払いと後払いの組合せ）など、どのような支払いタイプも扱うことが可能です。グローバルではすでに幅広い業界で200社以上の導入実績があります。
(注２) Machine to Machineサービス。さまざまな機器が通信により融合・連携したサービス
(注３) 欧州・アフリカ、中華圏、アジア･パシフィック、北米、中南米の５拠点
(注４) 欧州・中東・アフリカ、アジア・パシフィック・日本、南北中央アメリカ
(注５) ABeam Consulting調べ(２０１１年)【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国176,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（www.sap.com/japan（http://www.sap.com/japan））
この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された「見込む」、「確信する」、「期待される」、「推定する」、「意図する」、「可能性がある」、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様の表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、最新版の年次報告書（Form 20-F）を含む、当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した資料に詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。
Copyright © 2011 by SAP AG. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。Business Objects および Business Objects ロゴ、記載されているすべてのBusiness Objects 製品およびサービス名は、米国およびその他の国々におけるSAP Franceの商標または登録商標です。
本サイトで言及されているその他すべての製品およびサービス名は、関連するロゴも含めて、それぞれの会社の商標です。
本サイトに記載された情報は情報提供のみを目的として提供されています。製品仕様は、国ごとに変わる場合があります。